建築に関する法制度改正
こんにちは。
転職設計事務所コンサルタントの北野です。
早いもので2019年に入りもう2月になりました。
いよいよ寒さは本格的になり、インフルエンザが大流行しておりますので、
くれぐれもお体ご自愛ください。
さて、2019年に入り、建築に関する法制度の改正が相次ぐ中、
改正バリアフリー法（高齢者、障がい者などの移動等の円滑化の促進に関する法律）施行令が
2019年の9月に施工されます。
内容としては、ホテルなどの宿泊施設の車いす使用者用客室を増やすなどといったものや、都市のバリアフリー化を促進する
仕組みづくりなど、オリンピック・パラリンピック開催を背景に見直しが加速しているようです。
政府はバリアフリーのまちづくりの進め方に関して、「市町村がバリアフリー方針を定めるマスタープラン制度の創設を行い、
駅や道路、公共施設などの一体的・計画的なバリアフリー化を促す」としています。
その「一体的」という部分にすごく共感を持ったのですが、実際に、図書館や、病院などの施設内がバリアフリーになっていても、
その建物に入るまでの歩道が狭かったり、段差があったりと、バリアフリーが間欠的になっているなあと感じることがよくあります。
建てる時期や、施工者もすべて違うために、町全体が連続性を持たせることは大変に難しいことだとは思いますが、
高齢者や障がい者の方の身体的負担はもちろんのこと、心理的負担を軽減するためには、とても重要なことだと思います。
高齢者の方の中には、自力歩行は出来るが、外に出ると段差があったり、飲食店に入るために階段をのぼらなければいけない
などの心理的ハードルが重なって外出することをやめてしまい、結果的に歩くことが少なくなり、実際に自力歩行も困難になって
くるなどということもあるからです。
高齢化社会が進みゆく中、みんなが活き活きと生活が出来るまちづくりが実現してほしいと思います。
オリンピックがもたらす効果として経済効果が一番にあげられますが、このような法改正などのきっかけになるなど
様々な部分でも良い影響を与える祭典なのだと改めて感じました。